【人材業界情報】コロナが事業に与えた影響｜リクルートHD｜2020年3月期・有価証券報告書を解説

2020年10月20日更新

この記事は、転職エージェントのコンサルタントの次のような悩みや疑問を解決するのに役立つ記事になっています。

日々の業務で忙しい皆さんに代わって、解説していきます。

分析対象としたIR情報

2020年3月期（2019年4月～2020年3月） 通期

・有価証券報告書

・決算短信

・決算概要

IR情報を横断的に徹底解説

ホールディングス全体の業績

当第４四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響を一部受けたものの、その影響は主に2020年３月以降に発現したこと及びそれ以前の安定した業績を背景に、当第４四半期及び当連結会計年度における当社業績に及ぼす影響は限定的でした。

「第60期有価証券報告書」より

当第４四半期における売上収益は5,897億円（前年同期比1.6％増）となりました。

HRテクノロジー事業は引き続き増収となりましたが、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業は減収となりました。

なお、売上収益に対する為替影響額は80億円のマイナス寄与となり、その影響を控除した売上収益は前年同期比3.0％増となりました。

当連結会計年度における売上収益は23,994億円（前連結会計年度比3.8％増）となり、売上収益に対する為替影響額483億円のマイナス寄与を控除した売上収益は前連結会計年度比5.9％増となりました。

これは主に、HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業が増収となり、特にHRテクノロジー事業の売上成長が寄与したことによるものです。

「第60期有価証券報告書」より

セグメント構成

各セグメントの内容解説と併せて、業績推移を見ていきます。

セグメント別業績推移

HRテクノロジー事業

テクノロジーを活用した求人広告や採用ソリューションサービスをグローバルに提供

業績推移

売上収益の増加は主に、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響が発現する前の2020年２月までの概ね堅調な経済環境及び逼迫した労働市場を背景に、 有料求人広告利用が増加したことによるものです。

また、 IndeedとGlassdoorにおいて、採用候補者の適性審査機能や企業ブランディング等の採用ソリューション事業への注力も寄与しました。

この結果、 当連結会計年度における売上収益は4,249億円（前連結会計年度比30.0％増）となり、 米ドルベース売上の前連結会計年度比は32.7％増となりました。

「第60期有価証券報告書」より

メディア＆ソリューション事業

住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等の分野で、当社グループが有するプラットフォーム
を通して、クライアントの集客や経営・業務効率の改善等をはじめとする支援や、日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスを提供

▼販促領域

各分野で当事業セグメントが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディアへの広告を通して企業クライアントの集客を支援。

また、「Air ビジネスツールズ」等を中心にSaaS事業を展開し、クラウドを活用して主に中小企業クライアントの予約・顧客・販売管理、決済、従業員管理、その他の事業運営をサポートしています。

また、販促領域は各分野で当事業セグメントが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディアに掲載した情報を通して、個人ユーザーに日常生活において様々な選択肢を提供しています。

▼人材領域

当事業セグメントが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディア、人材紹介サービスを通じて、企業クライアントの採用活動及び個人ユーザーの求職活動を支援するサービスを提供。

▼販促領域

新型コロナウイルス感染症の影響発現が主に2020年３月以降だったため、業績に与える影響は限定的でした。

しかし、外出自粛要請等により旅行分野及び飲食分野では、売上収益への影響がありました。

特に旅行分野では、主に2019年４月の価格改定に伴い当第１四半期以降、前年同期比20％程度の増収率が続いたものの、当第４四半期は宿泊者数減少及び宿泊単価の下落が続き、増収率は12.7%に減少しました。

「第60期有価証券報告書」より

▼人材領域

製造業を含む一部業界における経営環境の不透明感が、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて多くの業界に拡大し、企業クライアントが採用活動に慎重になったことによるものです。

「第60期有価証券報告書」より

人材派遣事業

国内派遣領域及び海外派遣領域で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供。

▼国内派遣領域

新型コロナウイルス感染症による影響が限定的であり、人手不足が継続する環境を受けて増収となりました。

「第60期有価証券報告書」より

▼海外派遣領域

為替影響が売上収益に対して68億円のマイナス寄与となったことや、欧州を中心に継続していた不透明な経済環境が、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、経済見通しがグローバルで悪化したことにより減収となりました。

為替によるマイナス影響を控除した場合の売上収益は前年同期比で0.1％増となりました。

「第60期有価証券報告書」より

コロナの影響・リスク

新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが困難な状況において、日本を含む世界における消費活動が低迷すると同時に企業活動も低調なものとなり、当社グループの事業においても売上収益等の業績に影響が生じています。

「第60期有価証券報告書」より

▼HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業の人材領域及び派遣事業で構成される人材マッチング事業

米国や欧州を中心とする各国の外出禁止令等による影響から、経済環境見通しの悪化による人材採用活動の鈍化が同事業の業績に影響を与えます

「第60期有価証券報告書」より

▼HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業の人材領域

人材採用活動の鈍化による企業クライアントの求人広告出稿数の減少や企業説明会等イベントの中止が継続する場合、売上収益が減少して当社グループの経営成績等に影響を与えます。

派遣事業においては、企業クライアントによる派遣労働者受入れの需要の減少が継続する場合、売上収益が減少して当社グループの経営成績等に影響を与えます。

「第60期有価証券報告書」より

▼メディア＆ソリューション事業の販促領域

日本国内での緊急事態宣言や外出自粛要請を受け、国内旅行者数や外食機会の減少、結婚式の中止や延期等の影響による企業クライアントの広告出稿数の減少等が同事業の業績に影響を与えます。

通常の消費行動が制限される状況において、企業クライアントによる広告出稿の停止が継続したり低価格プランへ移行する傾向が継続する等の場合、売上収益が減少して当社グループの経営成績等に影響を与えます。

「第60期有価証券報告書」より

▼メディア＆ソリューション事業が展開する「Air ビジネスツールズ」を中心としたSaaSソリューション

無料ソリューションの提供やマーケティングプロモーション等により企業クライアントのアカウント数拡大に注力している段階です。

特に決済サービスである「Airペイ」のアカウント数（加盟店舗数）は日本政府によるキャッシュレス・消費者還元事業の推進が追い風となり、増加しています。

今後、企業クライアントにおける事業活動が低迷し、当該ソリューションの利用を停止する企業クライアントが増加する場合には、「Airペイ」を筆頭に、アカウント数拡大のスピードが鈍化する可能性があります。

「第60期有価証券報告書」より

コロナに対する取り組み

求職活動及び採用活動のオンライン化に対する需要は、各国で拡大しています。

このような状況を受け、HRテクノロジー事業においては、求職者が素早く仕事を見つけられるようプラットフォームを改良し、迅速かつ効果的に大規模な採用を必要とする企業クライアントの支援を加速させています。

具体的には、オンライン就職イベント、大規模採用に適した求人募集と候補者の適性審査サービス、並びに、エッセンシャルワーカーの採用を求める企業や公的機関を支援するための人材紹介等、フレキシブル且つ拡張性のあるソリューションを提供しています。

また、特定のエッセンシャルワーカーを採用する企業や公的機関に対して、上記のサービスを無料や特別価格で提供しています。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業の事業環境が大きく変化していく中、中小企業クライアントの業務負荷削減や生産性向上を目的として展開しているSaaSソリューション「Air ビジネスツールズ」が果たす役割は大きいと認識し、引き続き注力していきます。

特に29種の決済手段が１台で利用可能な非接触決済サービス「Airペイ」は、社会的距離を保つことが求められる社会のニーズに応えることができると考えています。

「第60期有価証券報告書」より

オンライン教育サービスへの需要も高まっています。

メディア＆ソリューション事業においては小、中、高等学校の臨時休校を受けて、オンライン学習サービスの「スタディサプリ」及び「スタディサプリ for TEACHERS」を自治体・学校に無償提供し、320校以上で92,000人以上の生徒が利用しました。

「第60期有価証券報告書」より

今後の見通し

2021年３月期の連結業績見通しについては、 新型コロナウイルス感染症の拡大が当社事業に及ぼす影響の合理的な見積もりが現段階では困難なことから未定とします。

当該影響を合理的に分析し、 当社として合理的な業績予想が可能になった時点で、 2021年３月期通期の連結業績見通しを開示します。

新型コロナウイルス感染症の拡大が足元の当社事業に影響を与えていることから、 2020年４月の連結売上収益は前年同月比約21％減となっており、 少なくとも2021年３月期第１四半期、 加えて第２四半期以降の業績に相応の影響を及ぼすと考えています。

「2020年3月期通期決算短信」より

HRテクノロジー事業

新型コロナウイルス感染症の拡大により、 足元の経済状況や世界中の多くの国でソーシャルディスタンシングをはじめとする様々な制約を受けて、多くの企業による新規雇用の休止及び採用予算の削減を行っています。

この状況は、 2020年３月中旬以降Indeed及びGlassdoorの求人広告事業に影響を与えています。

同時に、 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、 人々の求職活動も調整局面にあります。

直近では2020年３月の有料求人広告数及び、求職者によるオンラインプラットフォーム上での求人検索数が減少しました。

３月の売上収益成長率は対前年同月比で大幅に鈍化しました。

当事業の2020年２月、３月、４月の売上収益の米ドルベース前年同月比は約26％増、 約４％増、 約35％減となりました。

４月中旬頃より売上収益の下落が一段落し、 安定の兆しが見え出したものの、 今後の見通しは依然として不透明です。

「2020年3月期通期決算短信」より

メディア＆ソリューション事業

販促領域では、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本国内での各自治体の外出自粛要請により、 2020年３月以降国内旅行者数や外食機会の減少、 結婚式の延期等により、 企業クライアントの業績見通しは不透明感が濃くなりました。その結果、企業クライアントの広告出稿数が減少しています。

「2020年3月期通期決算短信」より

人材領域においても経済見通しの悪化による採用需要の減少、 採用イベントの中止や延期等が相次ぎました。この結果、 当事業の前年同月比売上収益（注２、 注３）は2020年２月に約５%増、 ３月は約10％減、 緊急事態宣言の影響を強く受けた４月は約23％減となりました。

「2020年3月期通期決算短信」より

人材派遣事業

2020年２月、３月、４月の売上収益は前年同月比約0.1％増、約0.2％増、約12％減となりました。

国内派遣領域では2020年２月の稼働日数が前年同月比１日少なかったことにより、 売上収益は前年同月比約２%増となりましたが、 稼働日数が前年同月比１日多かった３月の売上収益は前年同月比約10％増となり、 新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でした。

海外派遣領域では2020年２月、 ３月の売上収益は前年同月比約１%減、 約７%減となりました。

2020年３月に外出自粛や都市封鎖が始まったため、 その影響が国内領域より早く発現しました。

４月の売上収益は、 国内派遣領域は稼働日数が前年同月比１日多かったことにより前年同月比約9％増、 海外派遣領域は前年同月比約29％減でした。

「2020年3月期通期決算短信」より

用語解説

という方のため、用語も解説しておきます。

有価証券報告書とは

金融商品取引法で規定されている、事業年度ごとに作成する企業内容の外部への開示資料。

Wikipediaより

次のような株式会社には、各事業年度終了後、3か月以内の金融庁への提出が義務づけられている。

・金融商品取引所（証券取引所）に株式公開している会社

・店頭登録している株式の発行会社

・有価証券届出書提出会社

Wikipediaより

四半期報告書とは

事業年度を三か月毎（四半期）に区切って、前事業年度の有価証券報告書と比較して変動があった情報を開示する

Wikipediaより

決算短信とは

株式を証券取引所に上場している企業が、証券取引所の適時開示ルールに則り決算発表時に作成・提出する、共通形式の決算速報。

証券取引所の自主規制に基づく開示。

Wikipediaより

営業利益とは

売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたもの。

販売組織や本社運営の効率性を含めた、企業の本業での収益力を表す指標。

事業利益。EBIT。

ウィキペディアより

EBITDAとは

税引前利益に、特別損益、支払利息、および減価償却費を加算した値。

損益計算書上に表示される会計上の利益ではない。

ウィキペディアより

他の人材紹介会社のIR情報も気になるという方は

こちらも併せて参考にしてみてください。

▼パーソルHD

▼JACリクルートメント

それでは！

たくの