【そうだったんだ】人材紹介を定義するのに欠かせない4つの要件とは？

人材紹介の仕事に興味を持っているあなたには、こんな悩みがありませんか？

”人材紹介”って言葉は聞いたことはあるけど、「説明してみて」と言われると、言葉に詰まりますよね？

現役の転職エージェントである私も、パッとは答えられないものです…。

この記事では、人材紹介の定義について明確に答えていきます。

人材紹介の定義は4つの要件でできている

人材紹介の定義は、次の4要件。

なぜなら、職業安定法第4条第1項において”職業紹介”を次のように規定しているため。

この規定を分解して整理すると、4つの要件になる。

ちなみに”あっせん”は、厚生労働省”職業紹介事業の業務運営要領”で次のように規定されている。

ここまで読んだあなたは、次のような疑問を感じますよね？

【図解あり】人材紹介と定義が混同されやすい3つの事業｜派遣、請負、広告

人材紹介と混同されやすいビジネスは、次の3つ。

厳密には”労働者供給事業”も含まれるが、”ビジネス”という観点から除外する。

なぜなら、労働者供給事業は労働組合等が許可を受けて無料で行うものだから。

特に、人材紹介事業と労働者派遣事業、人材紹介事業と請負事業が混同されやすい。

なぜなら、それぞれ雇用関係と指揮命令関係が分かりづらいから。

まず、雇用関係のある部分を理解することがポイント。

雇用関係を中心に3つのビジネスを図解すると、次の通り。

【人材紹介事業】

【労働者派遣事業】

【請負事業】

人材紹介と人材派遣の違いをもっと詳しく知りたい方は、こちら。

≫【両方経験した私が解説】人材紹介と人材派遣5つの違い｜求められる能力も違う

ちなみに、法律上それぞれの事業は次のように定義づけられている。

労働者派遣事業（労働者派遣法第2条第1号）

労働者募集（職業安定法第4条第5項）

請負事業（民法第632条）

ここまで読んだあなたは、次のような疑問を感じますよね？

人材紹介には法的に2種類、ビジネスモデル別に3種類の事業がある

人材紹介の2種類の事業とは、法的には次の通り。

人材紹介会社のほとんどが、有料職業紹介事業。

無料職業紹介事業は、学校や商工会議所、地方公共団体などが想定されている。

人材紹介事業をビジネスモデル別に分けると、次の3種類。

それぞれ簡単に解説すると、次の通り。

詳しくはこちらで解説しています。

≫転職エージェントとヘッドハンター4つの違いを徹底解説【実は共通点こそ最重要】

その他にも、事業領域別に分けると、次の通り。

特化する領域としては、次のように様々な組み合わせがある。

大手のエージェントであれば、上記に関わらず全体的に事業領域を展開している。

業務分業体制別に分けると、次の通り。

リクルーティングアドバイザーとキャリアアドバイザーを、一人のコンサルタントが専任でやるか、両方やるかの違い。

まとめ：人材紹介の定義が明確になると、他の事業との違いも明確になる

それでは、今日の内容を振り返ります。

人材紹介の定義は、次の4要件。

人材紹介と混同されやすいビジネスは、次の3つ。

人材紹介の2種類の事業とは、法的には次の通り。

人材紹介事業をビジネスモデル別に分けると、次の3種類。

事業領域別に分けると、次の通り。

業務分業体制別に分けると、次の通り。

ここまで記事を読んだあなたは、きっと人材紹介の定義が明確になってきたはず。

というあなたは、こちらを読んでみてください。

≫【完全網羅】転職エージェントとは？現役社員の私が基礎知識を徹底解説

というあなたは、こちらを読んでみてください。

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最後までご覧いただき、ありがとうございました。